標準的運賃に係る実態調査結果について（令和6年度）：国土交通省　を読んで

これは令和７年７月１３日に国土交通省ウェブサイトで公開された「標準的運賃に係る実態調査結果について（令和6年度）」を読んだ感想記事です。

トレンドの情報源から現在地を確認する。

2024年4月から国土交通省はトラック運送事業の運賃料金の“目安”になる「標準的運賃」を改定しました。これもあって2024年のトラック運送業界は「運賃交渉」がホットトピックであり続けました。
国もトラック事業者や荷主に「運賃交渉」を促進するよう、公正取引委員会が交渉の場を設けようとしない企業を公表したり、下請法を改正したりと、働きかけを強めていました。
わたしもいくつかの事業者さまから「運賃交渉用の資料作成を頼めますか？」と相談を頂きました。
そんなこともあり、2024年中の「標準的運賃に係る実態調査の結果」が公開されたことは、このトレンドの現在地を確認する意味でも重要な情報源です。

 

調査結果の概要

• 5割弱が標準的運賃を概ね収受できている。
• 4割弱が一部を収受できている。

 

【トラック事業者視点】

トラック事業者への調査の分母はおよそ1100社。

• 「標準的運賃」の認知度はほぼ100%。
• 事業者の８割以上が何らかの形で自社の原価計算を行っています。
• 事業者の７割以上が運賃交渉に臨んでいます。その7割以上が改定運賃を収受しています。

残りの3割弱は「なぜ運賃交渉に臨まなかったのか？」：その理由　※複数回答

８割：荷主から契約打ち切りを恐れたため

８割：荷主の経営状態を考慮

５割：その他

３割：交渉にあたる人材・時間の都合

 

契約数ベースで見ると、運賃の改定は3割超に過ぎません。（数字マジック）

【労務費転嫁はできたか？】

改定した運賃で運転者の賃金は上がったか？

6割が労務費転嫁に成功

2割弱が運賃改定できなかったけど賃金は上がった

１割超は運賃改定できたが賃金は上がらなかった

　賃金の上昇率は？

7割弱が５％以下

２割超が6~10％

１割が11%以上

【荷主側視点】

• 荷主企業への調査の分母はおよそ200社。
• 7割弱の荷主が「標準的運賃」を知っている
• 8割の荷主が運賃交渉を持ち掛けられている
• 9割弱の荷主が運賃交渉に応じている

 

一次情報
プレスリリース　https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000337.html
概要　https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001900316.pdf
別紙　https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001900317.pdf

 

【わたしの解釈】

ほぼ毎回参加しているオンライン説明会の傾向との比較

運輸局のウェブサイトから視聴できる月例「トラック物流2024年問題に関するオンライン説明会」でもホットトピックの運賃交渉。こちらのアンケートでは「運賃料金の収受は標準的運賃の6割程度」という回答が多数だったため、「およそ半数がおおむね標準的運賃を収受できている」というのは意外と思える結果のように感じました。

 

その他の結果はオンライン説明会の傾向と変わらない感じでした。

運賃交渉を行う実運送事業者は７５％

そのうち７５％が運賃改定となっている

つまり荷主の半数はなにがしか運賃改定に応じている結果になっています。それなら勝率は良いわけだから運賃交渉をすればいいのに、やらない理由は

• 契約打ち切りが怖い

確かに「この料金で走る事業者は他にもいる」とよく耳にします。この悪い意味での三すくみのため「動きたくても動けないから、動かない」決定をやむなくしている、と。
また

• 荷主さんもお金ないしね

という方もいらっしゃいます。この辺の消費者心理はとても共感できる分、いつかどこかで腹をくくるときがくるでしょう。
そして案の定というか、労務費転嫁ができていません。政府も「賃金アップを！」なんて言いますが、売上が上がらないのに経費を上げられるはずがありません。おそらく30年景気が低迷している理由が、人件費を転嫁してこなかったことだと思っています。わたしもブラック企業にいてサービス残業は散々やってきたのでわかるのですが、製造原価で一番安いのは人件費でしたからね。
時給2000円相当分を価格に転嫁できないと、この先厳しいことになると予想立てています。

 

一方で数字マジック？　わたしには読み解けない部分もありました。
それは「運賃改定となった事業者の割合」は高くても、「運賃改定となった運送委託契約数は少ない」という統計もありました。つまり、あるかないかで言えば「ある」のだけれども、全体の割合は「やっぱり少ない」のではないか？　という疑念を拭えるほどではないのでは？　という疑問は残ったままです。

 

【やはり気になる「更新」の条件】

ちらちら漏れ聞く噂に、更新にかかる条件の中に

適正原価を収受できていること

適切な労務費を支払えていること

があります。「稼げているかどうか？」だけではなく、「黒字化のために賃金を絞っていないか？」という連立方程式があるかもしれません。もちろん、今の段階で更新条件は公式になにもアナウンスされていないけれど、会議資料等の中で言及はされています。
ですので今後、運賃交渉は避けられなくなるし稼げれていないと賃金も支払えません。これらは急に達成できるものではないため、すぐに行動に取り掛からないと間に合わないということになりかねません。やはり腹を決めて、運賃交渉に臨むのが吉なのでしょう。