軽貨物事業を始めるにあたっての敷居はかなり低いです。
軽自動車、自動二輪1台さえあれば事業用ナンバーにすることができるし、場合によっては元請け事業者からリースを受けるなどして、身体一つで始められます。
けれどどんなに参入する敷居が低くても仕事が取れなければ意味がありません。
いままで運送業以外でサラリーマンをしていた人にとって、どこに営業をしたら仕事をとれるのか分からないと思います。
運送業の行政手続き代行をしているわたしも運送事業者ではないので、このあたりのことは分かりません。
有名どころではAmazon、Uber eats、日本郵政、佐川急便、クロネコヤマトあたりが王道で正道なのではないでしょうか。
軽貨物事業はラストワンマイル(戸別配送)を主に担うので、宅配こそ王道です。
個人事業で始めると、従業員を雇用しない限りは個人です。
いくら従業員を雇っていても、法人でない限り個人扱いされるのがビジネスの厳しい所です。
個人事業主と法人、どちらが良いですか? という話は個人事業で実績を積んでからでも遅くありません。
何でも、できるだけ小さく始めるのがベターです。
そんなことより「個人で仕事を取っていくのか? それとも、デリバリープロバイダー(委託会社・元請け)に所属して仕事を回してもらうか」を考えるほうが先決です。
営業をしたことがない人がゼロから顧客開拓をするよりは、デリプロから仕事をもらうほうが早期に売上実績を積めると思います。
デリプロに所属するときは、できるだけ1次または2次下請けぐらいの上流で発注者から受注しているデリプロに所属することを目指すべきです。
「多重下請」という言葉を耳にしたことがある事と存じます。○次の数字が大きいほど下流で、取り分が少なくなるからです。
もしくは、ある程度休日など自由を認めてくれるデリプロが良いでしょう。
身体が一番の資本なので、激務で身体を壊すよりは余裕がある(片手を空けられる)状態で働けるのが一番です。
このあたりは地域差や運が絡む要素なので、希望しても受け入れてくれないかもしれません。
宅配は激務ですから。
報道で、クロネコヤマトの業務委託契約の打ち切りやAmazonの団体交渉が取りざたされています。
忘れてはいけないことですが、個人事業主は誰かに雇われているわけではありません。業務委託元と自分はそれぞれ独立した事業者です。
永年業務委託契約を結んではいないはずです。業務委託契約書を読み返してみてください。
おそらく「契約の更新」に似た見出しには「契約更新しない場合は○カ月前までに通知すること」と書かれているはずです。
いくら独立した事業者と言えど現実問題、大企業と個人事業主では事業者格その他すべての面で個人事業主のほうが立場が低いものです。いつ切られるかという点で安定性に欠ける面があります。
なので、自分の顧客ごとの売上割合を気にすることです。一つの直取引先で100%という状態は、その取引先に切られると売上が0になるということは覚えておきましょう。
いくつか取引先を持っておけば、一つがダメになっても他で何とかしのげるかもしれません。
かく言うわたしも初めて務めた製造業会社が、取引先が不調になったため取引が停止しどうにもならなくて廃業に追い込まれました。
当然わたしも失職。
こういうことを事業決定権者として事業の継続のために気を配っていましょう。
個人事業主ほどSNSは必須ですね。積極的に運用して同業者にアピールして、流しの仕事をもらっていれば信用を得て良いビジネスのお付き合いができるかもしれません。
またデリプロが事業拡大を目指してグループ加盟を募集していたり、勉強会を開いていたりしています。
わたしもSNSで知った、大分県の株式会社AEトランスポートさま主催の勉強会に参加させてもらっています。なぜなら生の事業者の悩みの声を聞けるからです。
わたしは運送事業者でないので実務のことは分かりませんが行政書士の立場で分かることは発信し、そこで信頼を築けば、行政書士としての仕事を頂けるかもしれない、そんな期待を抱いています。
もしよろしければX(旧Twitter)でフォローしていただけると助かります。
弊所へのご相談・ご依頼はこちらから