運送業専門の行政書士久保田勝彦事務所@岡山県

小規模事業者持続化補助金申請支援

補助金制度の流れ

補助金は、事業拡大をめざす事業の経費を補助してもらう制度です。
補助金制度を活用するためには

  1. 事業拡大をめざす事業(以下補助事業)の申請書を提出
  2. 補助事業の審査
  3. 補助事業の採択

という手続きを行う必要があります。
そして、採択決定通知を受けたあと補助事業を行い、

  1. 実際にかかった経費を申告
  2. 補助金を受け取る

という流れになります。

 

弊所は申請書の作成支援を承っています。(後述)

小規模事業者持続化補助金の対象者

小規模事業者持続化補助金の対象者

対象者は次の通りになります。
・小規模事業者であること
・補助対象者の範囲に定められたものであること

 

小規模事業者であること

基準は3つに分類された業種のうちの従業員数で決まります。
・商業、サービス業(宿泊業・娯楽業除く)……常時使用する従業員が5人以下
・サービス業のうち宿泊業・娯楽業    ……常時使用する従業員が20人以下
・製造業その他               ……常時使用する従業員が20人以下
※この「3種類の業種分け」と「常時使用する従業員」について細かい規定があります

 

補助対象者の範囲に定められたものであること

補助対象になりうるもの
・営利法人
・個人事業主
・一定の要件を満たした特定非営利活動法人

 

補助対象にならないもの
・医師、歯科医師、助産師
・系統出荷による収入のみである個人農業者(林業、水産業者についても同様)
・一般社団法人、公益社団法人
・一般財団法人、公益財団法人
・医療法人、宗教法人、学校法人
・農事組合法人、社会福祉法人
・申請時点で開業していない創業予定者
・任意団体など

 

コロナ特別対応型と一般型の違い

コロナ特別対応型と一般型

小規模事業者持続化補助金はコロナ特別対応型と一般型があります。
※日本商工会議所ウェブサイト( コロナ特別対応型 / 一般型 )へリンク

 

公開されている申請締切日
・コロナ特別対応型
第4回受付締切 2020年10月 2日 

 

・一般型
第3回受付締切 2020年10月 2日 
第4回受付締切 2021年 2月 5日

 

それぞれ制度目的が異なります。

コロナ特別対応型

・補助対象経費の1/6以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること
 A サプライチェーンの毀損への対応
 B 非対面ビジネスモデルの転換
 C テレワーク環境の整備
・経営計画に基づいて実施する、地道な販路開拓等のための取組であること

 

一般型

・経営計画に基づいて実施する、
 地道な販路開拓等のための取組であること、あるいは
 地道な販路開拓等のための取組とあわせて行う業務効率化のための取組であること

弊所サービス内容

弊所では
・ご依頼者様からのヒアリング(1〜2時間程度)
・ヒヤリング内容からの事業計画書の作成とご依頼者様との共有
・事務局への折衝
・申請書の作成
・商工会議所の指導・添削への同伴(代理人のみは不可のため)
・商工会議所の補正等対応
・提出代行
を作成一式として承っています。

 

採択後のフォローについてはオプションとなります。

 

<お客様に用意していただくもの>
・申請に必要な添付書類一式

 

ご依頼費用について

弊所では上記内容を作成費一式として
・4万円もしくは申請額の5%を上限
に承っています。ご依頼はこちらから

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