贈与契約|契約書作成承ります─行政書士久保田勝彦事務所@岡山県

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贈与契約とは

当事者の一方(贈与者)が、ある財産権を無償で相手方(受贈者)に与える契約です。
贈り物であったり、生前相続や寄付などがこれに当たります。
贈与は諾成契約といって、口頭の合意だけで成立します。
けれども無償供与なので、約束を撤回しても─感情面は別にして─現実には誰も損害を受けないため、実際に供与するまでは解除できるとされています。
全体でなく一部が供与された場合は、その分を戻すことはできなくなります。


契約書に起こす意味

先ほど「実際に供与するまではいつでも解除できる」と述べましたが、ひとたび書面に起こせば、贈与の約束は解除できなくなります。つまり、約束を必ず守ってもらうためには、書面=契約書を交わすほうが良いでしょう。
とくに無償で財産権を渡すことになるので他人と利害関係がうまれることがあります。
「争続」とは言ったもので、生前相続は相続財産の分配に係るので相続権者の間でいさかいが起きることがあります。他の相続人に対して有効性や範囲を証明するためにも、書面に起こした方がいいでしょう。

特殊な贈与

贈与には「あげます」「もらいます」の約束を履行するにあたって、条件が付くことがあります。それは定期贈与、負担付贈与、死因贈与、寄付になります。

 

定位贈与とは

一定の期間に一定の財産を与えることを言います。例えば「学生のうちは学費として毎月〇〇円入れます」というものです。これは人間関係に基づくので、当事者が亡くなれば期間中であっても終了します。

 

負担付贈与とは

受贈者側にも一定の給付を負担してもらうことを言います。贈与はそもそも無償で行われるので、この負担は贈与の対価ではありません。この例として「子に、自分が老齢になったので自分の家の贈与を約束しつつ、その代わりに引き続き自分はその家に住むとともに、子が老後の面倒をみることを約束する」という場合が挙げられます。

 

負担付贈与は受贈者が負担を履行しない場合は、贈与者は約束を解除できます。贈与者が困窮状態になってしまい、予定された贈与が履行できなくなることもあるでしょう。
また「忘恩行為」といって、受贈者が信頼関係を破壊するような行為が行った場合でも、約束を解除ができるとされています。

 

死因贈与とは

贈与者が亡くなったら所有する財産をあげるという約束です。実のところ、相続で言う「遺贈」と変わりません。
死因贈与と遺贈では、@遺贈は遺言の方式が求められること A遺言は贈与者の最終意思が尊重されること から
死因贈与<遺言の力関係になります。

 

寄付とは

特定人に向けて財産を一定の目的に利用されるように供与するものです。
受贈者は譲渡された財産を一定目的のために使用する義務を負います。

 

 

このように贈与は無償で行われるぶん、当事者の信頼関係のうえに成り立ちます。